『トランスジェンダー関連法』
に関する世界各国の法整備

性別認定法2015

18歳以上の人が自己申告に基づき法律上の性別を変更することが可能になった。

性別認定法2004

性別認定法2004により、法律上の性別変更が認められる事となった。

2013年7月1日に、オーストラリア政府の性別と性自任に関するガイドラインが導入され、「連邦政府は、生まれた時又は幼少期に割り当てられた性別と違うアイデンティティを持つ人や、女性でも男性でもないアイデンティティを持つ人がいて、周囲にそのアイデンティティが認められていることを認識している。
オーストラリア政府機関がその事実を認めるべく、これらが保有する情報に、このアイデンティティを反映させるべきだ」としています。
連邦政府の書類につきましては、医者からの診断書を提出すれば、男性、女性、またはXジェンダーのいずれでも選択できます。性別適合手術は必要条件ではありません。パスポートの性別欄に、出生届と違う性別、またはXジェンダーを掲載することも選択できます。
しかし、出生届や運転免許証は州の管轄にあり、それぞれルールが異なります。なお、2017年に同性婚が合法化されて以来、すべての州が性別適合手術の申請資格として離婚を外しました。

トランスジェンダー法、民法28条
オランダ語法律名 : Transgenderwet

2014年に民法改正。
改正前は出生証明書の性別変更の際、性別適合手術が必要とされていた。

オンタリオ人権裁判所決議等

カナダでは保健政策は州・準州の所掌。2012年から2017年の間に全州・準州で性別変更の際の性別適合手術要件が外された。

法的ジェンダー認知法

2013年の法改正により、性別変更の要件から不妊手術の強制を削除。

3/2007 Act

3/2007 Act (2007年）は、民事登録規則を改正し、手術を受けなくても性別と名前の変更を可能とした。

参考（スペイン語)
https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-2007-6115

市民登録法改正により、性別変更に手術は不要となった。

トランスセクシュアル法

1980年に「名前変更および性別確定の特例に関する法律」（トランスセクシュアル法）が成立。
2011年、ドイツ憲法裁判所は、性別適合手術要件が身体の完全性（integrity）及び自己決定権を侵害すると認定。
改正前は性別適合手術を受けること等を要件として性別登録変更を認めていた。

「1995年 出生、死亡、婚姻及び関係登録法」第28条に基づき、一定の要件を満たす成人は、家庭裁判所に対して、出生証明書に記載される性別の変更審判を申し立てることが認められています。
申立人は、医療専門家による変更後の性別との身体的一致のための医療措置を受けたことを示す必要がありますが、完全な性別転換手術である必要はありません。
したがって、外科手術を行っていないが長期間ホルモン治療を行っている人や、性別適合手術を行うつもりのないトランスジェンダーの男性も、出生証明書の性別変更申請に成功しています。

性別変更要件の緩和

性転換の性別認定法

フィンランドはトランスジェンダー法で定められた特定の要件を満たしている場合、性別変更を法的に認めていますが、不妊手術も要件に含まれます。

2015年メキシコシティの州民法改正が行われ、トランスセクシャルならびにトランスジェンダーに対し性と身体に関する自己決定を行う権利を認めた。これにより、性別適合手術を経ずとも、出生届などの身分証明書の性別変更が可能となった。2019年12月時点で、他5州が同様の改正を実施している。