『トランスジェンダー関連法』
に関する世界各国の法整備
プライドハウス東京に後援いただいている世界各国の『トランスジェンダー関連法』についての整備状況についてまとめました。トランスジェンダーが自身の性自認に法律上性別の変更を望む場合に、性別変更の認定を受けることについて定められた法律と、その法律が成立した年をまとめています。ご覧ください。
国名 | 法律名 | 成立年 |
---|---|---|
アイルランド ![]() Ireland |
性別認定法2015
18歳以上の人が自己申告に基づき法律上の性別を変更することが可能になった。 |
2015 |
英国 ![]() The United Kingdom |
性別認定法2004
性別認定法2004により、法律上の性別変更が認められる事となった。 |
2004 |
オーストラリア ![]() Australia |
2013年7月1日に、オーストラリア政府の性別と性自任に関するガイドラインが導入され、「連邦政府は、生まれた時又は幼少期に割り当てられた性別と違うアイデンティティを持つ人や、女性でも男性でもないアイデンティティを持つ人がいて、周囲にそのアイデンティティが認められていることを認識している。 |
2013 |
オランダ ![]() The Netherlands |
トランスジェンダー法、民法28条
2014年に民法改正。 |
2014 |
カナダ ![]() Canada |
オンタリオ人権裁判所決議等
カナダでは保健政策は州・準州の所掌。2012年から2017年の間に全州・準州で性別変更の際の性別適合手術要件が外された。 |
2012-2017 |
スウェーデン ![]() Sweden |
法的ジェンダー認知法
2013年の法改正により、性別変更の要件から不妊手術の強制を削除。 |
2013 |
スペイン ![]() Spain |
3/2007 Act 3/2007 Act (2007年)は、民事登録規則を改正し、手術を受けなくても性別と名前の変更を可能とした。
参考(スペイン語) |
2007 |
デンマーク ![]() Denmark |
市民登録法改正により、性別変更に手術は不要となった。 |
2014 |
ドイツ ![]() Germany |
トランスセクシュアル法
1980年に「名前変更および性別確定の特例に関する法律」(トランスセクシュアル法)が成立。 |
2011 |
ニュージーランド ![]() New Zealand |
「1995年 出生、死亡、婚姻及び関係登録法」第28条に基づき、一定の要件を満たす成人は、家庭裁判所に対して、出生証明書に記載される性別の変更審判を申し立てることが認められています。 |
1995 |
ノルウェー ![]() Norway |
性別変更要件の緩和 |
2016 |
フィンランド ![]() Finland |
性転換の性別認定法
フィンランドはトランスジェンダー法で定められた特定の要件を満たしている場合、性別変更を法的に認めていますが、不妊手術も要件に含まれます。 |
2002 |
メキシコ ![]() Mexico |
2015年メキシコシティの州民法改正が行われ、トランスセクシャルならびにトランスジェンダーに対し性と身体に関する自己決定を行う権利を認めた。これにより、性別適合手術を経ずとも、出生届などの身分証明書の性別変更が可能となった。2019年12月時点で、他5州が同様の改正を実施している。 |
2015 |