プライドハウス東京コンソーシアムへの駐日大使館、駐日欧州連合代表部の参画の変更について

2024年3月8日
プライドハウス東京コンソーシアム
共同代表　五十嵐ゆり、小野アンリ、野口亜弥
およびメンバー一同

いつもプライドハウス東京の活動に多大なるご支援をいただきまして誠にありがとうございます。2018年に発足したプライドハウス東京は皆さまとさまざまな形で協働させていただきながら、ここまで活動を進めてまいりました。

発足から7年目を迎えた現在、活動の領域拡大やフェーズの変化を受けて、プライドハウス東京はコンソーシアムの規約等の整備を現在しております。その中で、各国駐日大使館、駐日欧州連合代表部との関係性のあり方を2024年4月1日以降、新たな形にしていくことにいたしました。

これまで各国駐日大使館、駐日欧州連合代表部から「後援名義」を付与する形でコンソーシアムに参画していただいてきました。しかしながらプライドハウス東京が2023年4月にNPO法人化して以降、法人に対する「後援名義」の付与の難しさを度々ご指摘いただくようになってきました。

また、プライドハウス東京はこれまで世界で起きている紛争や戦争の最中にいるLGBTQ+当事者の方々と連帯する声明文等の発出をしてきましたが、プライドハウス東京自体の政治的な中立性についてのご指摘を内部、外部からいただくことも増えてきました。

こうした背景を踏まえて、プライドハウス東京は各国駐日大使館、駐日欧州連合代表部との連携の形を、コンソーシアムのメンバーとしての通年を通した協働ではなく、プライドハウス東京が実施するプロジェクトやイベントを通じた個別案件での連携を中心に進めていきたいと考えています。

諸外国と比較してLGBTQ+当事者に対する法整備が遅れ、LGBTQ+当事者への差別や偏見が残る日本社会において、国外からの支援により、弱い立場に置かれている人々に対して様々な機会が創出できることを私たちは認識しています。また、時には国外の方々からの後押しがこれまでの「当たり前」を考え直す契機となり、社会に変化を生み出すことも認識しています。

プライドハウス東京は、弱い立場に置かれている人たちに寄り添えること、弱い立場に置かれている人たちが多くの機会を得られることを中心に据えて活動をしています。そのため、今後の駐日大使館、駐日欧州連合代表部との個別のプロジェクトの連携においては、実施の可否や内容等を社会情勢を慎重に精査して検討していく所存です。

尚、一部の駐日大使館につきましては、2023年1月31日をもちましてコンソーシアムへの参画は終了しておりますことをご報告いたします。新しい体制に向けた準備を進めるため、１月31日よりホームページへの掲載も終了しています。

日頃より頂戴しております、プライドハウス東京コンソーシアムへのご支援につき、改めて感謝申し上げますとともに、引き続き当団体へのご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。